二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
杉並区は人口５７万で、職員は正規職員が３，５００、非正規、非常勤これが２，５００で合計６，０００人いるんだそうですが、職員の皆さんにアンケートをとったそうなんです。そうしたら、正職員の１５％、１割５分、正職員もそれから非常勤職員もそうなんですけれども、それぞれ１５％ぐらいの職員の皆さんがパワハラを受けたとか、パワハラを見たとか、そういうアンケート結果が出されたんだそうです。
杉並区は人口５７万で、職員は正規職員が３，５００、非正規、非常勤これが２，５００で合計６，０００人いるんだそうですが、職員の皆さんにアンケートをとったそうなんです。そうしたら、正職員の１５％、１割５分、正職員もそれから非常勤職員もそうなんですけれども、それぞれ１５％ぐらいの職員の皆さんがパワハラを受けたとか、パワハラを見たとか、そういうアンケート結果が出されたんだそうです。
これまで地方自治体は、国の行き過ぎた行革による職員削減で職場では長時間過密労働が強いられており、正規職員を増員することが求められていると思います。そこで、６０歳以後の賃金を３割削減とする根拠を伺います。 ◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。
導入以来17年、当局は指定管理者制度を導入した施設で働く方々の給与や賃金の推移状況を正規職員・非正規職員別、どのように把握されてきたのか、お伺いします。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
次に、雇用形態については、将来的に交付税措置が１校１人配置になることを見越して学校司書の正規職員化を念頭に置きながら、可能な限り常勤の会計年度任用職員として雇用する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 ５、デジタル化の推進に関して。 岸田政権は今年６月、デジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定しました。
2020年度以降の本市非正規職員の育児休業取得者の数と育児休業給付金等の給付状況についてお伺いします。 また、育児休業給付を受けられない非正規職員への対応について、当局の見解をお伺いいたします。 項目２、子どもの体力について。
まず、補助金の対象としましては、シルバー人材センターの正規職員の人件費、それから就業機会確保事業、事業強化推進事業など、事業に対する補助ということでございまして、今回の市の補助金につきましては、高齢者を対象として長年の経験とか能力を生かす、その就業機会の提供という公益的な事業を行う職員の人件費に充てられているというふうに認識をしてございます。 以上でございます。
また、正規職員増を求めた質問に対し、会計年度任用職員は「定型的・補助的な業務を担う」、「職務内容や責任の程度が正規職員とは違う」との答弁がありました。 そこで、伺います。 ワーキングプアといわれる年収200万円以下の職員の割合が予想していたより低かったことは喜ばしいことですが、実は250万円以下でも不十分ということが明らかになったと見ることもできます。
・正規職員の欠員はあるか。（会計年度任用職員との関連） ②教職員の超過勤務、過労（精神的ストレスを含む）の訴えはないか。（教職員への相談窓口はあるか） ＊教育委員会としてどのような配慮をしているか。 ③追分小学校利活用について、校庭草刈り、イベント企画等があった場合の支援ができないか。
また、時代に合った事務事業を推進するための人事異動を行い、正規職員で81人、再任用職員２人、フルタイムの会計年度任用職員８人、パートタイムの会計年度任用職員38人の職員総数129人の体制で各種施策に取り組んでおります。 次に、消防関係について申し上げます。 ４月は、班長等の消防団幹部の一部入替えがあり、新体制による消防活動がスタートしました。
郡山市職員労働組合が昨年実施した非正規職員の要求アンケート（414人回答）では、職場の不満は、非正規職員の場合、断トツで賃金が安いことが上がっています。ちなみに正規職員の場合は人手が足りない。当然、改善要求の第一は賃金・一時金の引上げ（正規職員の場合は人員を増やす）であり、賃上げ希望で一番多いのが５万円、２番目が10万円です。
また、正規職員の給与を会計年度任用職員と比較しますと、支給額を高く設定してございます。あわせまして、会計年度任用職員の保育士がなかなか見つからないと、そういう現状も踏まえまして、３％程度、9,000円程度の改善につきましては、本市としましては会計年度任用職員だけの制度ということで考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
また、単純な事務等の作業であれば、会計年度任用職員を新たに採用したり、民間に委託するということも考えられますし、正規職員がどうしても必要な場合は、部長の権限で部内異動を命じて対応するということも可能でありますので、特定の職員が過重労働になることがないよう、常に注意をしながら対処をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
次に、３点目の職員数に関するおただしでありますが、まず、合併時の正規職員数は６５２人、臨時・非常勤職員数が１７１人で、総数は８２３人でありました。令和４年２月１日現在においては、正規職員数が５２０人、会計年度任用職員数が３９５人で、総数は９１５人となっております。
次に、４点目の学童保育支援員の処遇改善についてでありますが、市直営の学童保育所の指導員は、市の会計年度任用職員であり、その給与は条例に基づいており、人事院勧告及び県人事委員会勧告に準拠して、正規職員と同様に改定を行っていることから、基本的に今回の国の補正予算案による収入引上げ措置を学童保育指導員の処遇改善に充てることはできないものと考えております。 以上、答弁といたします。
なお、欠員が生じた職場の業務状況により、直ちに正規職員が必要な場合は、任期付職員の活用も可能であることから、今後、必要に応じて検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ◆１番（堀籠新一） 議長、１番。 ○議長（本多勝実） 堀籠新一君。 ◆１番（堀籠新一） 今、ご答弁をいただきましたが、他の自治体も同じなんですが、昨今１０年間でも、普段考えられないようなことが起きています。
◎安藤博上下水道局長 上下水道局職員の体制や人材育成についてでありますが、現在、正規職員145名、再任用職員５名、会計年度職員26名の計176名体制であり、そのうち上水道施設の維持管理に関しては、水道施設課、浄水課及び各浄水場に職員55名を配置し、水道水の安定供給に努めております。
◎柳沼英行総務部長 会計年度任用職員の給与についてでありますが、技術的な助言として、2018年10月18日に総務省自治行政局公務員部長通知により示された事務処理マニュアルでは、会計年度任用職員の給与水準は、地方公務員法第24条に規定する職務給の原則、均衡の原則等に基づき適切に決定することが必要とされており、本市の会計年度任用職員の給与水準につきましても、事務処理マニュアルに基づき正規職員の給与を基本
ただ、ここ職員も、私がなってから、２年に４名ずつは正規職員を採るということは、やっぱり緊急事態のときの配置がなかなか、今回は厳しかったのは厳しかったです。あれだけの風、あれだけの災害に対応するというのは、非常にやっぱり厳しい面がある。住民にも不安もかける。だから、やっぱり、町政懇談会の中でも、ちょっと職員が足りないのではないかという話もやっぱり聞いていますから。
２款１項１目一般管理費564万4,000円の増、こちらは２節から12節までの増によるもので、２節給料につきましては、フルタイム会計年度任用職員２名増員に伴う増、３節職員手当につきましては、児童手当２名分の増及び会計年度任用職員通勤手当２名分の増、４節共済費につきましては、フルタイム会計年度任用職員等の増員に伴う社会保険料の増及び共済加入会計年度任用職員の標準報酬月額の改定及び共済加入正規職員数増に伴
保育所内で感染症が発生し休園等になった場合、正規職員、非正規職員の保育士等の休業補償はどのようになり、正規職員、非正規職員とでは違いがあるのか、補償がない場合は、補償を検討すべきではないかと考えます。お伺いします。 ○塩田義智議長 国分こども部長。